育児休業についての行動計画
社員が、仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい状況をつくることによって、全ての社員がその能力を十分び発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
目標1：
育児休業等を取得した女性従業員が就業を継続し、復帰しやすい職場環境を整えるための取り組みを行う
＜対策＞
○平成31年2月 育児休業の制度についての説明や、産休前の業務の引継ぎなどについての相談の窓口を明確化し、
周知する
○平成31年4月 育児休業取得希望者が居た場合には面談を行う
〇平成32年1月 育児休業取得者が居た場合にはフォローアップ面談を行う
〇平成32年5月 育児休業取得者と復帰の意思を確認し、復帰前後での引継ぎ等について相談できる体制を整える
目標２：
育児休業しやすい職場環境を整える為、育児休業中の代替要員が必要な場合は、必要な人員を配置し、
職場の負担を軽くする
＜対策＞
○平成31年1月 育児休業しやすい職場環境を整えるため、育児休業中の代替要員が必要な場合には、
必要な人員を配置することを社員に周知する
○平成31年3月 育児休業取得者が予定される担当部署と総務担当が代替要員について打ち合わせを行い、配置する
目標3：
男性の子育て目的の休暇の取得を促進する
＜対策＞
〇平成31年4月 配偶者の出産等により休暇が必要な男性社員も居るため、育休制度についての全体会議の場で周知する
〇平成31年4月 分かりやすくまとめたリーフレットを作成し、希望者に配布する
目標4：妊娠、出産、育児等に関する産前産後休業や、育児休業などの支援制度についての資料を作成し、社員に周知する
＜対策＞
○平成31年1月 妊娠、出産、育児等に関する産前産後休業や育児休業などの支援制度についての情報を収集し、
資料を作成する
○平成31年3月 社員に作成した資料を配布する
目標5：年次有給休暇の取得に対し、法令の改正と合わせて従業員に周知する
＜対策＞
〇平成31年2月 安全衛生委員会において法令改正のポイントや有給休暇を効率的に取得できるような
管理体制について議論を行う
○平成31年3月 法令の改正チェックポイントも踏まえ、有給休暇取得に関する資料を作成する
○平成31年3月 社員に作成した資料を用いて説明する
