次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
従業員が、仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい状況をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
１ 計画期間 令和６年11月1日〜令和11年10月31日までの５年間
２ 内容
〈目標１〉
生産性を向上させ、従業員のワークライフバランスを実現する。
【目標を達成するための対策】
ICT・AIの導入、書類の電子化、組織体制・制度の見直し等により、従業員の生産性を向上させ、ワークライフバランスの取れた働き方を実現させる。
〈目標２〉
産前産後休業や育児休業、休業中の給付金や社会保険料免除などの制度の周知及び、情報提供を行い安心して育児休業を取得できる環境を作る。
【目標を達成するための対策】
男性、女性を問わず対象者に面談・資料提供等により育児・介護休業法、雇用保険法、労働基準法による法定事項、サポート体制など社内規定を周知・案内するとともに休業中も社内グループウェアを使った情報提供を行うことにより、不安を解消し、安心して育児休業を取得できる体制を構築する。
〈目標３〉
計画期間内の事業年度ごとに全従業員の時間外労働時間数を法定内に収めることを維持するとともに、引き続き時間外労働の削減に努め、長時間労働が起きないようなチェック体制を構築する。
【目標を達成するための対策】
管理職出席の業務会議や各部門会議等で時間外労働時間数、業務負担の状況などについての確認を行う。
時間外労働が減少するような仕組み作り(作業・工程の見直し、WEB会議、ワークフローの電子化など)を実施する。
